何の為に 人生の座標軸

 普段感じたことを雑記にしたり、読んだ本のレビューをしようと思います。関心のある分野はコンピュータから宗教まで! 山口県山口市在住(出身:同県下関市)  1969年生まれ  IT部署に勤める会社員  子育て真っ最中!猫2匹同居

タグ: 避難

 31日 IAEAは福島第1原子力発電所から40km離れた福島県飯舘村で、土壌の表面から、IAEAの避難基準の2倍に当たる放射性物質が検出されたと発表し、日本政府に対し、状況を注視するよう求めている。

 放射性のセシウム137とヨウ素131を測定。1平方メートル当たり2000万ベクレルの放射性物質が検出されたとのこと。この値をIAEAで計算したところ、IAEAが避難をうながす避難基準の2倍の値が計算されたという。

 IAEAの基準は
 IAEA(国際原子力機関)は、原子力施設の事故など緊急事態の際、屋内退避や避難などを行う目安となる放射線量を、安全基準として示しています。それによりますと、▽屋内退避の目安としては、全身に受ける放射線の量で、2日間以内で10ミリシーベルトまで、▽避難の目安としては、7日間以内で50ミリシーベルトまでとなっています。また、甲状腺に蓄積しやすい放射性ヨウ素については、甲状腺がんの発症率を上げる危険を考慮して、別に定めていて、甲状腺が受ける放射線の量で100ミリシーベルトを超える場合は、ヨウ素剤を飲むなどの措置を取るとしています。こうした目安は、住民の数が多かったり交通網が整っていなかったりして避難の徹底に手間取る場合などは、柔軟に対応してかまわないとしています。
IAEA基準超の放射性物質 NHKニュースより

 一方、原子力安全委員会は31日、「国内では総合的に判断しており、現状の判断に問題ない」という見解を示した。「我々は、人体に直接的に影響を与える所を評価しているので、より正確である」とのコメントも。
 原子力安全・保安院も31日、飯舘村での累積放射線量を試算した結果、「いま避難する必要性はない」との見解を示した。
IAEA勧告要請、安全委「国内判断問題なし」 : 科学 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

 NHKのニュース解説ではIAEAが土壌だけなのに対して、日本の基準は空間線量も計算していると・・・。より正確であると・・・。

 しかし、IAEAの勧告を我々の方が正確であるといったところで、計算の正確性を求めているのではない。安全性を求めているのである。40kmも離れたところで、IAEAという原子力の国際機関が採取して計算して、国際避難基準の2倍の数字が数字が出たというのである。日本の基準では、なぜ大丈夫なのだろうか?IAEAの基準が厳しいのだろうか・・・。

 福島原子力の避難範囲は、3km、10km、20kmと広がっていき、20~30km自主避難を促すとなってる。また、30km圏は避難指示を出すかもしれないと可能性を示唆している。一方、米軍は80kmから退避し、これは50マイルという数字がわかりやすからだとしている。また、有識者の一部からは、早急に50km避難指示に拡大するようにとの声も出ている。(ソフトバンクの孫さんなど)
 避難指示は強制力が弱いので、警戒区域の指定をしたいと福島県が国に要請しているようである。

 最悪のシナリオでの避難範囲を示して、今はこの段階だからここまで避難しておけば良いというような情報発信の方がよい。放射性物質が検出されたので、40km、50kmとします。「ただちに」健康に被害はありません。と言われても、国民は信じられない。

 タービン建屋で500ミリシーベルト/毎時である。今回の災害の限界的運用が250ミリシーベルト(積算)であるから、積算的には作業員の一人当たりの作業時間の限界は30分で、その人は1年間は放射線の仕事はできないことになる。しかも、記事では一度に100ミリシーベルトを浴びると、発ガンリスクがやや高くなるとの評価である。

 今日の東京電力の会見では、この被災をした作業をする前に、20ミリシーベルトの積算を限界でやろうと計画していた旨を東京電力側は発言されていた。

 ニュースで言っていたのですが、国内では20km以内は避難、30km圏は屋内退避。アメリカは80kmを退避にしているから、日本はどうなのかと。大学の先生は、それなら例えば50km圏を避難とすれば、実効性・現実性はあるのかと。やや発ガンリスクが高まるというのであれば、「私は家に残る」という人も出てくるだろうし、避難先を確保することもできないだろうと。
 そういう何km圏内は避難するという段階は終わっている。政府機関などが情報(数値など)を公開して、外部の有識者も加わって検討をして、正しい情報を流すということの方が大事になっていると。裏にはSPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)の情報が開示されなかったこともある。また、放射能の数字ではないが、アメリカの無人偵察機グローバルホークに関する情報公開もされていない。

 先の通常時は100ミリシーベルトが250ミリシーベルトに拡大されていること。積算と毎時では意味が違うこと。積算は同じでも短時間に照射されると影響が大きいこと。外部被爆と内部被爆は意味が違うこと。ヨウ素は半減期が短いが甲状腺に吸収されやすく、甲状腺ガンのリスクが高まること。セシウムは半減期が30年と長いので長期の汚染が問題になる(セシウムは筋肉に吸収されるが、リスクはそう高くない?)ベクレルは何なのか?放射性物質の飛散は?風向きは?

 自己防衛はニュースを聞いたり、ネットで情報を仕入れたりすることでしょうか?わからないことは、インターネットで【見極める目があれば】、比較的簡単に入手できる時代です。

 最後に、今回の原子力災害が収束方向に進みだすことを、切に願います。

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作業員の被ばく 手順に問題か
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1546330&media_id=2

 東日本大震災で被災し、深刻な事態が続いている東京電力福島第1原発3号機で24日、復旧作業にあたっていた男性作業員3人が、高い放射線量の被ばくをしていた可能性があることが判明した。ベータ線による熱傷の疑いがあるという。場所は、原子炉建屋の隣に建つ発電用のタービン建屋。通常は原子炉建屋に比べて、放射線量の低い場所だ。3号機では原子炉建屋の水素爆発など、トラブルが相次いでいる。作業の手順に問題はなかったか。なぜタービン建屋で高い放射線による被ばくが起きたのか。復旧はさらに難航しそうだ。【下桐実雅子、八田浩輔、永山悦子、河内敏康】
 原発では、原子炉内で熱した湯から発生する蒸気を使い、隣のタービン建屋に設置された大きな羽根車を回転させて発電する。タービン建屋には、放射性物質を含む蒸気や、蒸気が冷えてできた水が入る復水器があるが、通常は厳重に密閉され、高い放射線量は検出されることはない。一方、福島第1原発では2号機のタービン建屋でも、毎時500ミリシーベルトに該当する強い放射線が確認されるなど、タービン建屋の汚染が問題になっていた。
 東京電力によると、作業員は丈の短い靴で水に入り、足がぬれたという。住田健二・大阪大名誉教授(原子炉工学)は「放射線を含む可能性がある水の近くで作業をするなら、防水の長靴をはくなど、防護対策をとるのが常識だ。作業の管理に問題がなかったのか疑問が残る」と指摘する。
 福島第1原発では、水素爆発などが相次ぎ、作業現場の放射線量が高くなっている。従来、原発で働く作業員の被ばく線量の限度は年間50ミリシーベルトで、緊急作業時は100ミリシーベルトだった。厚生労働省は、この事故に対応する特例として、限度を250ミリシーベルトに引き上げた。被ばくした作業員は、放射線を遮蔽(しゃへい)する防護服を着ていたというが、高い放射線量を浴びた。
 一度に100ミリシーベルト以上被ばくすると、がんになる確率がやや高くなるとされている。
 中川恵一・東京大付属病院准教授(放射線医学)は「発がんの危険性が上がるレベルの被ばくだ。作業員の安全管理を見直すべきだ」と話し、防護服の着用や、被ばく量を計測する線量計の使用法の徹底を求めた。
 3号機は、13日に燃料棒が溶ける炉心溶融が起きて大量の水素が発生、翌14日に原子炉建屋が爆発した。その後、屋根が吹き飛んで野ざらしになった使用済み核燃料プールの水の温度が上昇し、大量の水蒸気が立ち上った。
 このため、17日からプールを冷やす放水作業を開始。自衛隊のヘリコプター、自衛隊や東京消防庁などのポンプ車による放水が続いている。
 タービン建屋で起きた作業員の被ばくについて、沢田哲生・東京工業大助教(原子核工学)は「原子炉圧力容器からタービン建屋につながる主蒸気管がある。そこに何らかの損傷があったとすれば重大なトラブルで信じがたい」と話す。
 一方、小出裕章・京都大原子炉実験所助教は「今回の被ばくは、敷地全体が汚染されていることの表れだ。電源が回復し、一つ一つの機器を動かしていく段階だが、多くの作業員が大量の被ばくを覚悟しなければいけない。被ばく限度を引き上げても、すぐに限界に達する状態だ。次々と人が必要になるが、特殊技能を持った人員は確保できるのか。先行きが心配だ」と話す。

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