何の為に 人生の座標軸

 普段感じたことを雑記にしたり、読んだ本のレビューをしようと思います。関心のある分野はコンピュータから宗教まで! 山口県山口市在住(出身:同県下関市)  1969年生まれ  IT部署に勤める会社員  子育て真っ最中!猫2匹同居

タグ: 経済

 東京電力の株価が500円の額面を割って、466円の前日比100円のストップ安となった。3月11日の終値は2、121円であり、急降下して額面割れである。

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 時価総額は3兆4599億円から7488億円まで減少したことになる。しかし、福島の原子力の問題は収束方向になく、目途すら見えない。買いの要素が見えないので、このまま売りで値を下げるのか、ハゲタカが安くかってしまか・・・。

 東京電力の株価もだか経営不振は、いろいろなところで影響があるだろう。投資信託などで、電力株は安定している株なのでリスクのヘッジに使われているだろうし、公社債投信などは電力債でも運用している。年金の運用にも使われているかもしれないし、確定拠出年金に影響するかもしれない。また、雇用も単独で36,733人、連結で53,036人で、連結の対象にならない協力会社も多数あるだろう。東京電力の投資が抑制されれば、各種メーカーや工事会社、その下請け会社と、どこまでの影響があるかわからない。

 また、会社の形態も今のままでは、いかないだろうと言われている。(一時)国有化は国も東京電力は現時点で否定をしているが可能性はあるだろう。原子力発電部門を切り離して、そこに公的資金を注入し、補償にあてるという方法も検討されていると聞く。あらゆる可能性が否定できない。また、計画停電も2年続くということなので、東京電力もであるが、関東圏の企業の不振、それから広がる国内全体の不信、国際競争力の低下という経済の負のスパイラルが発生しないとも限らない。

 ちょうど今、「民間企業での存続目指す=経営「大変厳しい」-料金値上げも・東電会長」という会長の記者会見の記事を見た。民間企業での存続を目指すとの意思表明であるが、プラス材料になるのだろうか?

 「原発増設計画見直し」という記事もあり、原子力発電所の新増設は今後困難になるだろうし、場合によっては運転中の原子力発電所の停止ということも迫られるかもしれない。こうなると、予備力があるとはいえ、日本の電力の3割を占める原子力がなくなり、今までのように緩やかに電力の消費量が増えていくような電気の使い方はできなくなるだろう。代替エネルギーとして、太陽光や風力などの自然エネルギーがあげられる。一般には自然エネルギーは不安定である。原子力発電所1基分の100万kWは山手線の内側にパネルを敷き詰める面積が必要という風にいわれている。一説には犬吠埼に風力を建てると東京電力の電力がまかなえるという話が・・・

田中
 今の電気をまかなうのに、そんなに本数はいらないからね。東京電力が東京大学に委託して、犬吠埼に風力発電を建てたらどれだけ発電するかを調べたそうです。そうしたら出てきたデータが「東京電力がまかなっている電気が全部作れます」というものだった。犬吠埼の沖合だけで、だよ。
(中略)
田中 そうしたら東京電力は「そのデータは公表しないでください」と言った。だけど、こっそりとインターネットに公表されていたのを僕は検索して見つけてさ。
 田中優×小林武史 緊急会議(2) 「新しいエネルギーの未来」 ーFEATURE - エコレゾ ウェブより


 何基の風力で、常に安定した風が吹いていて、出力が変動しないで、台風が来ても大丈夫でと思うと、仮に電力が発生できたとしても、大型電源のバックアップがないと風力だけでは無理だろうと私は思うのですが・・・。また、自然エネルギーは現時点で発電コストが高いこともネックになる。応分の費用負担を覚悟する必要がある。ただし、発電コストやエネルギー変換効率はテクノロジーの進歩や量産化することで、大幅に改善できる可能性はあると思う。

 しかし、原子力発電の穴を不安定な自然エネルギーだけでまかなうというのは現実的に無理があると思うので、火力発電の新増設とセットになるのではないか?しかし、その場合は化石燃料の燃焼による二酸化炭素が問題になる。事実上、国際社会に宣言した2020年に1990年比で25%の温暖化ガスの減というのは、火力を増やすと難しいだろう。そもそも、25%も無理があるので、これを見直して、現状維持でという話にすれば、クリアできるかもしれない。

 しかし、短期的には電力消費を抑えなければ、電力不足になる。したがって、経済的にはマイナスの効果となる。長期的には、ライフスタイルの見直しによる電力消費の減、生産活動を下げて電力消費の減、原子力から火力発電への段階的切替という可能性がでるのではないか?エネルギー政策の見直しというのが、どこまで踏み込めるか難しい。もはや原子力発電は「安全」であったとしても「安心」とは国民感情から数年から数十年は思えないだろう。

 もう一つの波及効果が電力業界全体へ及ぼす影響である。すでに原子力については、各社とも新増設を凍結することになるだろう。つぎに電力業界における東京電力というのはリーダーカンパニーなので、東京電力がダメになったとき、どうなるかというのがわからない点である。No2の関西電力がニューリーダーになるのかという点。
 また、電力会社は500kW以上のお客さまに限り電力の小売自由化と発電所は独立の発電事業者が存在するなどの部分自由化にあるが、規制産業であり、地域独占が認められている。また、発電部門と送電部門の分離という論議もあったが、発電と送電が一体出なければ、電力の安定供給ができないということで見送られた経緯がある。
 今回の東京電力のクラッシュで、他の電力会社を含めた今の枠組みに変更が生じるかどうかというのも注目点である。今回、にわかに西日本から東日本に融通できる電力が100万kWであるということが注目を浴びており、この辺も送電部門が分離していないからだと論議になるかも知れない。
 しかし、過去を紐解くと、今の電力会社の体制になる前は、各地域の電灯会社・配電会社と国策会社である日本発送電という体制で、発電所から変電所までは日本発送電、日本発送電から受けた電気を配るのが配電会社で、ずいぶんと昔に民営化して今の形になっている。今から60年前の話であるが・・・。
 あと、民主党がどこまで電力会社に切り込めるかである。民主党の最大の支持母体である連合に電力総連という電力会社の労働組合の集まりがある。民主党の議員の中にも電力会社の労働組合出身のものもいる。そういうところで、電力総連として、連合として、民主党へ配慮を求める動きがあるかもしれない。
 また、地方における電力会社の存在は、●●地方連合会の会長とかいうポジションをしめており、電力会社の不振は地域経済への打撃も大きい。

 いろいろ考えていくと、3.11東北関東大震災に端を発する福島原子力発電所災害事故問題は、東京電力の問題にとどまらず、今後のエネルギー問題、日本経済の問題、電力業界の問題、地域経済の問題といろいろなものが影響することが予想される。いうまでもないが、震災・津波の被災地の問題も同時並行して取り組まないとならない。

 変えなければいけないことは確かだろう。しかし、その前に国民の生命と財産を守るほうが急務だ。ハードランディングよりソフトランディングを望む私は、保守的だろうか?










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 日経ビジネスのサイトの記事『サービス業を破綻から救え-「消費の自粛」という第4の災害-』(http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20110322/219080/)を読みました。

 今、日本は、地震、津波、原子力という3つの災害が起きていると。そして、もう一つの災害がおきていると。それは「消費の自粛」であると。

 一つは夜の飲食街、それから旅館業など。首都圏では計画停電の影響もあるだろうし、今、こういう状況であるから、ゆっくり旅行にいく気分にならないというのもあるようだ。この記事によれば、サービス業は日本人の雇用の7割を占めているとのことである。(私の実感にはないが)このサービス業の衰退による経済や雇用の影響は、地域の経済に打撃を与えるというのである。

 3月23日の内閣府の試算によれば、「直接的な被害額が16兆~25兆円」、「GDPが0.2~0.5%程度押し下げられる」とのことである。ただし、この試算には原子力発電所の事故の影響や計画停電は含まれていない。

 私は震災の一週間前に大阪のUSJなどに遊びに行ったのですが、3.11に震災があったら、さすがに12日、13日と旅行には行かなかったと思います。気が引けるという感じです。また、先週の金曜日に嫁から焼肉を食べに行きたいと携帯メールが入ったのですが、やはり気が引けるという理由で断りました。

 この記事は、「消費の自粛」について、こんなことを言っている。(一部、言い換えています)

 震災地以外の人は、サービスを消費しよう。その代わり、支払いのときに一定額を寄付しよう。旅行代理店や飲食店などは料金の中に震災のチャリティーを含ませるプランを作るなど、利用者が負い目を感じないような工夫をしようということである。

 今日のニュースで東京ディズニーランドは電力消費の関係から当分営業できないとのことである。また、プロ野球もナイターは、東京電力・東北電力エリアではやらないそうである。また、計画停電があるので、飲食店なども通常通りの営業はできないだろう。
 50Hzのエリアの消費の落ち込みというのは、計画停電の影響でしばらく回復しないだろう。また、電力需要が増える夏場には、今回の計画停電に含まれなかった東京23区の一部も停電をしないと供給力が不足するとのことである。

 福島原子力発電所から距離も離れている。電力不足の直接の影響がない西日本の60Hzエリアは、まさに「消費の自粛」の影響が主になる。これは正しく伝えないと誤解を生むのであるが、「60Hzエリアから50Hzエリアの電力の融通は100万キロワットが上限であるので、60Hzエリアの節電は実際には意味がない」ということである。節電、省エネは環境問題・資源から重要な関心事項ではあるが、50Hzエリアの電力不足の解消には意味がないということである。

 この電力不足解消に協力ができないという事実を上手に伝えて、電力消費の自粛による「消費の自粛」は救いたい。

 しかし、自分の問題として、まだ大人数で宴会をしようという気にはならない。家族で焼肉くらいの外食は、そろそろ出来そうだなとは思うが・・・。また、すずめの涙なのですが、コンビニで買い物をしたら、おつりを小額なのですが、募金したりしています。

 本当に社会の「消費の自粛」を論じる前に、自分の「消費の自粛」のマインドを解消しなければなりません。

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