何の為に 人生の座標軸

 普段感じたことを雑記にしたり、読んだ本のレビューをしようと思います。関心のある分野はコンピュータから宗教まで! 山口県山口市在住(出身:同県下関市)  1969年生まれ  IT部署に勤める会社員  子育て真っ最中!猫2匹同居

タグ: 災害

 一昨年から参加しているこどもステーション山口(http://www.geocities.jp/kodomo_station_y/)の鑑賞会で、神田香織さん(ツイッター@kandakaori、ホームページ:http://www.ppn.co.jp/kannda/main.html)の講談を聞いてきました。

 タイトルは「フラガール物語 ~常磐炭鉱余聞~」というものです。昭和40年エネルギーが石炭から石油にシフトしていく中で、石炭の町が常磐ハワイアンセンターで町の生き残りをかける。その中で時代の流れに逆らうように炭鉱にこだわる人、フラダンスに新しい道を見つける人。そんなことを講談で語られました。実際には映画「フラガール」の流れに基づいて話されているようでした。(私は映画を見ていないので、そのあたりは評価できないのです)

 映画とは違う、読み聞かせとは違う、落語とも違う、講談ならではのリズム感というのを感じました。「講談師、見てきたような嘘をつき」というのが実体験としてわかりました。大げさな表現で、テンポの良いリズムで語る言葉は、イメージを膨らませます。

 今回はこどもステーション山口の高学年コースの鑑賞会で、我が家は低学年コースなので、1300円/人の乗り入れ券を購入しての観賞でした。舞台の内容は、十分に大人の鑑賞に堪えるものでした。やや、小学校5年生には内容が難しかったかもしれませんが、「講談とは、こういうものだ」というのを体験させてあげたのはよかったと思います。

 最後に不思議な縁を感じたことについて。今回の神田香織さんが山口に来られることも、演目がフラガールであることも、ずいぶんと前に決まった話でした。
 それが3.11に東日本大震災があり、福島原発の事故がありました。神田香織さん自身が福島県いわき市の出身であり、フラガールも福島県いわき市の話です。そして、フラガールはエネルギーが石炭から石油にシフトしていくときの話です。
 今、福島県は地震に津波に原子力災害に風評被害に、四重苦にあっています。そしてエネルギー政策は、もしかしたら、石炭→石油→原子力→脱原子力という歴史の切替ポイントにあるのかも知れません。石炭関係の従事者が歴史の流れに翻弄されたように、原子力従事者も新しい歴史の流れに飲み込まれるかも知れません。これは、よしきにつけ、あしきにつけ、時代の流れです。
 もうひとつ、被災した福島が立ち上がる姿がフラガールとダブって見える部分があるのです。実際にフラガールは全国巡業をされるそうですが。

 本当であれば、講談が終わった後のアフタートークにも出席したかったのですが、子供の宿題が残っていたので、講談の後に帰りました。

 こどもステーションで、狂言、音楽、演劇、いろいろと体験をしました。子供だけでなく、大人にも文化的な刺激となりました。普段、機械の設計とか工事とかをしていると、こういう仕事以外の刺激というのは、脳の回路を正常化するのに大変役に立ちます。

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 池上彰の学べるニュースの3時間特番を観ていました。その中で、感心したのは「正しく知って、正しく恐れる」ということです。

 これは放射能のことについて言われていたのですが、基準値の何百倍ですとかいう言葉にただ恐れるだけでなく、その数字が危険なレベルかどうかを判断して、安全ならば安心をし、危険であるとなれば、回避しようという意味に感じました。
 これは他のインターネットメディアのジャーナリストが言っていたのですが、パニックになるので情報公開をしないというのではなく、「正しいパニック」というのがあっていいのではないかと。

 まずは、正しく知ることが大事です。大前提は情報公開です。残念ながら、多くの国民は国や政府の情報を正しいと思えない、疑心暗鬼にとらわれるようになりました。いろいろな事情があるにせよ、情報公開が少なくとも遅れているというのは言えるのではないでしょうか?隠蔽しているとは、言い切れませんが、意図的にコントロールしている感じは、あると思います。

 あとは、正しい判断をする材料を持たなければなりません。テレビ、ラジオ、新聞、あるいはインターネットの情報、複数のソースをもって、総合的に判断をする必要がありそうです。

 それと福島の原子力問題が落ち着いたら、今回の一連の対応の検証をすることを忘れないようにしなければいけません。これは2度目の原子力災害を防止するためには不可欠です。

 福島の原子力災害のニュースの中で「100%安全ですか?」とか「絶対安全ですか?」などという質問を見る。

 正常な科学者・技術者・設計者であれば「はい」などと答えられるものではない。世の中のテクノロジーに100%とか絶対と言えるものは少ない。

 飛行機の事故遭遇率は0.0009%だそうです。また、全世界の年間航空事故死亡者数は909人、これに対し交通事故の年間死亡者数は、日本だけでも5,500人だそうです(2009年)(http://profile.allabout.co.jp/w/c-27240

 1985年8月12日、日本航空123便が御巣鷹の尾根に墜落しました。乗員乗客524名のうち死亡者数は520名、生存者(負傷者)は4名という大きな事故でした。この事故は、飛行機は100%安全でないことを証明しています。しかし、一度の事故の死傷者は多くても、確率の世界では自動車の方が危険な乗り物です。

 そして、御巣鷹の事故移行も世界の空を飛行機が飛んでいます。

 なぜ、危険な飛行機に乗るのでしょうか?飛行機に乗る利便性というメリットが飛行機が墜落するというリスクを上回るからです。リスクを評価するときに、確率0.0009%というのは十分に安全であると評価するからである。

 また、キャビンアテンダント(最近はスチュワーデスとはいわないらしい)は、飛行機が飛び出す前に、救命胴衣の着用方法や脱出方法などを乗客にレクチャーする。万が一のために。これがリスクへの事前対応だろう。

 原子力発電も同じである。核物質を燃料に扱っているのだから、全く安全なのではない。危険な核物資を安全になるように設計し、管理しているから、リスクが低いのである。原子力発電所が黙っていても安全というのであれば、その考えこそが危険である。

 今までは社会一般に原子力発電所のリスクが相対的に完全に低く、二酸化炭素をださない発電などのメリットの方が多かったから、原子力発電所が運転をしてきたわけでる。

 福島の原子力発電所の事故を受けて、おそらく社会は変わるであろう。それは原子力発電所のリスクが想像上に大きいということがわかったからである。私の住んでいる近くの原子力発電所が事故を起こしたらそうしよう。今度、建設予定の原子力発電所は大丈夫だろうか。そんな社会の疑念がはらわれるまでは、少なくとも新規の原子力発電所の建設は困難だろう。また、定期検査で停止中の原子力発電所の運転開始も、今すぐにはといかないだろう。

 日本の電力に占める原子力の割合は26%である。鳩山元首相が国際社会に約束した2020年までに1990年比で温室効果ガス25%減というのは、●基の原子力発電所の新設が前提である。

 関東圏は電力不足で計画停電が発生している。現に26%の原子力を減らすとなれば、電力が不足するとはいわないまでも、ギリギリのところで運転をすることになるだろう。また、エネルギーはゆっくりと消費が増加している。そうなれば、今までと同じ暮らし・ライフスタイルはとれないだろう。

 また、二酸化炭素の問題がある。地球温暖化の犯人は二酸化炭素ではないという学者もいるが、鳩山元首相が唱えた-25%が国際的な約束になっているので、原子力を単純に火力発電に切り替えるわけにはいきません。二酸化炭素の処理技術などと組み合わせねば。

 また、短期的視点と長期的視点で見なければなりません。短期的視点では、現在の電力不足を解消するために、停止中の原子力発電所を起動することはあっても、運転中の原子力発電を止めるわけにはいきません。それは電力不足による計画停電による損害の方が原子力発電のリスクを上回るからです。

 長期的視点は、福島の問題がおさまってからの話と思いますが、様々な原子力リスクとメリットを比較して、国民が選択をしなければならないと思います。

①今までどおり原子力発電所を選ぶ、新設もしていく
②運転中の原子力発電所は許容するが、新増設は認めない
③原子力をゆるやかに廃止していき、他のエネルギーに切り替える
④即刻原子力を停止する

 中部大学の武田教授の原子力をめぐる人の分類がおもしろい。

①何が何でも推進
②安全な原子力なら推進
③原子力は不安全だから反対
④何が何でも反対

 まさに今は推進派は①で反対派は④が多いと思う。これからは②と③の立場で冷静に話し合い、最終的には選択したなければならない。

 しかも、どちらの選択も正解でも不正解でもない。どちらがより安全か、よりメリットがあるか、難しい選択である。自分たちの時代のため、次世代のため、都会の電力を田舎で作る不合理。そんな矛盾をかかえて、選択しなければならない。

 福島第1原子力発電所の事故(災害)は事態が安定するどころか、日増しに状況が悪くなっていきます。

 時系列で今回の事故の動きを整理しようと思いましたが、あまりに情報が多く、正しく整理できないと思いましたので中断しました。参考にした情報は、「福島原発事故時系列まとめ「福島第一原発3号機中央制御室に明かりがともる」 - ガジェット通信(http://getnews.jp/archives/103636)」という記事です。いろいろな情報をまとめられていますが、3月22日で更新が終わっているのが残念です。
 今後の比較的正しい情報は公式には「原子力安全・保安院(http://www.nisa.meti.go.jp/)」のトップページにある「地震被害情報(第●報)(●月●日●時●分現在)及び現地モニタリング情報」で大局はおさえることができると思います。しかし、正しい(と思われる)情報を入手するには、政府以外の専門家の声のチェックも必要と思います。これは後ほど整理したいと思います。

 さて、現在の状況ですが「格納容器 燃料棒損傷の可能性」、「原子炉圧力容器の弁の損傷の可能性」、「一次冷却水がタービンを回すタービン建屋に高いレベルの放射性物質を含んだ水がたまっている」、「放水口付近から基準の1250倍の放射性物質が検出された」、「残留熱を除去するポンプが使えるまでには、時間を要する」、「福島周辺の各県の野菜の一部から基準を上回る放射性物質が検出され出荷制限」、「水道水から放射線物質が基準を超えて検出されることがある」、「野菜、水道水などで風評被害が発生する」、「すでに日本に入国する観光の外国人が減っている」、「微量ではあるが、日本各地で放射性物質が検出されている」、「関東地方(広く50Hz帯の意味もこめて)は計画停電を実施している。今夏も電力が不足し、23区を含めて計画停電をする」、「電力不足は2年くらい解消されないだろう」、「日本各地の原子力発電所にも問題が飛び火して、定期検査から運転に移行できない箇所が出てくるので、日本全国が電力不足になるのでは?(推測)」、「計画停電による直接的な経済損失が発生している。しかも、今後も継続的に」・・・。などなど、書き出すときりがなく、自体は収束に向かうどころか、悪化を防止するというレベルで、毎日悪いニュースが追加されます。

 参考になる情報として、ある学者さんの考えとして、付近で1000マイクロシーベルト(毎時)が検出されたら緊急脱出。100で準備。安心していいレベルは一般人で1マイクロシーベルト(毎時)、妊婦で3ということでした。昨日のユーストリーム「【特別番組】あえて最悪のシナリオとその対処法を考える」というので専門家の話です。(数字については、私自身では検証できないので、各自で判断をしてください)付け加えるのであれば、報道発表でよくレントゲン1回分とかCT1回分という表現をしますが、これは外部被爆のことであり、内部被爆では事情が違うということです。もちろん、放射能は距離の二乗に反比例するといわれていますが、放射性物質が飛んできて、皮膚についたり、体に取り込んでしまうと、距離などは関係がなくなるでしょう。また、レントゲンのような短時間の放射線と、長期間の内部被爆では、確かに同じで比較するのは、どうだろうかと思います。わかりやすくするための言葉とは思いますが、誤解が生じるのではと思います。

 さて、本題の「東京電力は事業の継続が可能なのか」ということです。英紙フィナンシャル・タイムズの記事です。「英紙、東電は国有化も 事故の巨額補償で(http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011032101001054.html)」というニュースがありました。3月21日の記事です。記事によれば、社説で「東日本大震災による福島第1原発の事故に関連した巨額の補償で、東京電力は「現在の形態で存続できないだろう。国有化される可能性もある」と指摘したとのことです。

 株価の動きをみますと、3月11日の終値が2,211円で、翌日から急降下をし、25日の終値は846円です。額面が500円の株なので、急落もそうですが、かなり危機的な数字です。株の配当についても、下期分の配当の予定額30円は未定になったとプレスをしています(http://www.tepco.co.jp/cc/press/11032302-j.html)この辺りは、株主総会あたりでも、かなり攻められるでしょうし、厳しい状況です。また、格付けもAAプラスからAAマイナス(R&I)になりました。

 また、東京電力の業績予測の現時点の最新は1月31日のものと思うのですが、この中で連結の純利益の予想は、110,000百万円(1100億円)とのことです。(http://www.tepco.co.jp/cc/press/11013102-j.html)また、この災害は補償や廃炉等の措置を含めて、想像もできないが、数兆円規模となるのは間違いないとのことです。ある記事によれば、東電は手元に6700億円資金があり、2兆円の緊急融資を受けるとののことです。(http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819591E0E1E2E2908DE0E1E2E1E0E2E3E39F9FE2E2E2E2

 また、25日の枝野官房長官の会見で、『巨大な自然災害などの場合に電力会社を免責する原子力損害賠償法(原賠法)の例外規定が福島第1原発の事故で東京電力に適用される可能性について「社会状況からありえない」と明言した』とのこと。原子力損害賠償法では以下の規定がある。この但し書きの「巨大な天災地変・・・、この限りではない」ということが、例外規定で、これが適用されないのであるから、原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずるとなり、東京電力が賠償責任を持つことになる(賠償措置として、保険で1200億円は出るような仕組みがあるようである)

責任の所在
「原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によって生じたものであるときは、この限りでない」(3条1項)

参考1:東電に賠償免責の適用ない 福島第1の補償で官房長官 - 47NEWS(よんななニュース)(http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011032501000993.html
参考2:原子力損害の賠償に関する法律(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E6%90%8D%E5%AE%B3%E3%81%AE%E8%B3%A0%E5%84%9F%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B

 この枝野発言を受けて、週明けのマーケットがどう反応するかが一つのポイントである。東京電力には良い情報はないし、国が東電の無限責任を認める発言をしたのだから、相当値が下がるのではないかと、個人的には予想する。

 どうだろう、東京電力は今のままでいけるだろうか?まず、財務的に持たないのではないかと予想する。増え続ける被害とそれにともなう補償額、今後数年かかる原子炉廃炉までの長い道筋と放射線。見通しすら立たない現状・・・。

 東京電力が倒産して、電気が止まるということはないので、東京電力が一時国有化される可能性はあると思う。それは福島の対応で、補償額が見え出したときか、資金繰りができなくなったとき。あるいは6月の株主総会もポイントだろう。東京電力で補償できる能力以上の金額を補償しろということになれば、東京電力を一時国有化して、再建させるという道筋はリアリティがある。また、そうなったときの電気料金への上乗せやあるいは税負担という問題も出てくる。

 電力業界で東京電力はリーディングカンパニーであるから、東京電力の影響は地方の電力会社へも少なからずあるだろう。関西電力あたりがこれからは引っ張っていくかもしれない。また、原子力の問題は東京電力だけの問題ではない。各電力会社も原子力発電所を運転している。すでに定期検査が終わった原子力発電所の運転再開延期や九州電力エリアで計画停電は否定できないという発言も出ている。

 本題から少しずれるが、日本の国策としてすすめてきた原子力発電の問題を公共性は高いとはいえ私企業の電力会社に、すべてを負わせるというのは、いかがなものかということ。原子力の問題はミクロで各地で推進派と反対派が地点について新設について争っているが、まずは日本国として、今後のエネルギー政策から原子力をどうするのかというマクロを示して欲しい。

 ながくなったので、一旦はこの辺で。
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 日経ビジネスのサイトの記事『サービス業を破綻から救え-「消費の自粛」という第4の災害-』(http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20110322/219080/)を読みました。

 今、日本は、地震、津波、原子力という3つの災害が起きていると。そして、もう一つの災害がおきていると。それは「消費の自粛」であると。

 一つは夜の飲食街、それから旅館業など。首都圏では計画停電の影響もあるだろうし、今、こういう状況であるから、ゆっくり旅行にいく気分にならないというのもあるようだ。この記事によれば、サービス業は日本人の雇用の7割を占めているとのことである。(私の実感にはないが)このサービス業の衰退による経済や雇用の影響は、地域の経済に打撃を与えるというのである。

 3月23日の内閣府の試算によれば、「直接的な被害額が16兆~25兆円」、「GDPが0.2~0.5%程度押し下げられる」とのことである。ただし、この試算には原子力発電所の事故の影響や計画停電は含まれていない。

 私は震災の一週間前に大阪のUSJなどに遊びに行ったのですが、3.11に震災があったら、さすがに12日、13日と旅行には行かなかったと思います。気が引けるという感じです。また、先週の金曜日に嫁から焼肉を食べに行きたいと携帯メールが入ったのですが、やはり気が引けるという理由で断りました。

 この記事は、「消費の自粛」について、こんなことを言っている。(一部、言い換えています)

 震災地以外の人は、サービスを消費しよう。その代わり、支払いのときに一定額を寄付しよう。旅行代理店や飲食店などは料金の中に震災のチャリティーを含ませるプランを作るなど、利用者が負い目を感じないような工夫をしようということである。

 今日のニュースで東京ディズニーランドは電力消費の関係から当分営業できないとのことである。また、プロ野球もナイターは、東京電力・東北電力エリアではやらないそうである。また、計画停電があるので、飲食店なども通常通りの営業はできないだろう。
 50Hzのエリアの消費の落ち込みというのは、計画停電の影響でしばらく回復しないだろう。また、電力需要が増える夏場には、今回の計画停電に含まれなかった東京23区の一部も停電をしないと供給力が不足するとのことである。

 福島原子力発電所から距離も離れている。電力不足の直接の影響がない西日本の60Hzエリアは、まさに「消費の自粛」の影響が主になる。これは正しく伝えないと誤解を生むのであるが、「60Hzエリアから50Hzエリアの電力の融通は100万キロワットが上限であるので、60Hzエリアの節電は実際には意味がない」ということである。節電、省エネは環境問題・資源から重要な関心事項ではあるが、50Hzエリアの電力不足の解消には意味がないということである。

 この電力不足解消に協力ができないという事実を上手に伝えて、電力消費の自粛による「消費の自粛」は救いたい。

 しかし、自分の問題として、まだ大人数で宴会をしようという気にはならない。家族で焼肉くらいの外食は、そろそろ出来そうだなとは思うが・・・。また、すずめの涙なのですが、コンビニで買い物をしたら、おつりを小額なのですが、募金したりしています。

 本当に社会の「消費の自粛」を論じる前に、自分の「消費の自粛」のマインドを解消しなければなりません。

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