何の為に 人生の座標軸

 普段感じたことを雑記にしたり、読んだ本のレビューをしようと思います。関心のある分野はコンピュータから宗教まで! 山口県山口市在住(出身:同県下関市)  1969年生まれ  IT部署に勤める会社員  子育て真っ最中!猫2匹同居

タグ: 東京電力

 3.11の東日本大震災による福島第一(第二)原子力発電所の事故、放射能漏れで、東京電力は企業としての危機を向かえている。今日、報道があった半径30km圏内の世帯への補償金仮払いだけで500億円であるし、まだ原子力発電所の事故自体が収束方向に向かっておらず、時間軸でどこまで継続するのか、土壌や海洋がどれだけ汚染されているのかもわかっていない。農業や漁業、休業補償などを含めると、いくらになるのか、東京電力もまだ算定していないとのことである。識者は仮払い500億円の2桁多い数兆円規模になるのではないかと行っていた。さらにはこれに加え、原子炉の廃炉の費用、震災の復旧の費用などもろもろの費用が膨らむだろう。

 東京電力は経営的には優良な企業で、ムーディーズの格付けも「A1」と高く、これが現在は3段階下げた「Baa1」という格付けになった(3月31日格下げ)このあたりも政府の保証が期待されるので、ここにおさまっていると、私は見ている。
 株価も2,121円から一旦は380円まで落ちたが、現在は少し戻して、額面の500円のあたりを推移している。時価総額にすれば、1/4が失われたことになる。

 枝野官房長官をはじめ政府の閣僚が「一義的には東京電力に責任がある・・・」というので、株価はその影響を受けているようである。また、政府の中でも一時国有化の話が漏れてきたり、最近では海江田経済産業大臣あたりが、東京電力は民間企業として存続させ、その営業原資を補償にあてさせるなどの話が出ているようである。

 このストーリーでは①東京電力が補償する(1200億円までは国が補償)②東京電力では補償できないので、国が肩代わりする③国が肩代わりするということは公的資金を投入する(どうするかは?)しかし、国有化は行わない。ここで民間企業に公的資金を投入することに、国民の理解が得られるかという問題がある。東京電力も合理化(人員削減)すると、発表していたが、インフラ産業は合理化できる人数も限られてくる。

 ところで、以下のような法律がある。

 原子力損害の賠償に関する法律
無過失責任、責任の集中等)
第三条  原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるときは、この限りでない。


 原子力の災害は、原子力事業者がその賠償責任を負うが、但し書きの規程で、「その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるときは、この限りでない」 としている。枝野氏は、この但し書きを否定したのであるが、今回の東日本大震災は異常に巨大な天変地異に含めても良いのではないかと思っている。

 福島第一原子力発電所が想定外の地震・津波に襲われたことは事実であるし、設計が甘かったのではないかといえば、否定をすることはできない。しかし、東京電力は原子力発電所を建設することを国の審査を受けて、許可された上で建設している。また、何年に1回かは定期検査で国の検査を受けている。また、国も原子力保安官を現地に常駐させているわけだ。また、プルサーマルが問題になるが、これも国の審査を受けているし、耐用年数を超えて運転することも国の許可を得ている。原子力は常に国の審査・監督の下に行われているわけである。また、日本という国が自民党の時代も民主党になってからも、原子力をエネルギー政策の柱として、推進してきたわけだから、これを一事業者の責任とするのは、あまりにも無責任ではないか?

 想定外だったのは原子力発電所だけではない。津波に襲われた各地も、防波堤の設計以上の津波だったから、カバーできなかったのであって、想定外は原子力発電所に限ったことではない。津波では、すでに尊い人命が失われているのであるから、防波堤の責任というのも問われてもおかしくない。これを想定外と切り捨てるのであれば、原子力もどうように免罪にするべきだ。

 原子力発電所の地震の設計(想定)というのは、国も認めているからである。

 たとえば、東京電力が定められたルールを逸脱して、原子力発電所を運転していて、そこに地震・津波がきたのであれば、東京電力の責任だろう。国の許可を得たルール運転しているのであれば、設計を許可した国も応分の責任をとるべきだろう。また、法の解釈で巨大な天災地変が隕石の落下だとはどこに書いてあるのだろう。

 「一義的には東京電力に責任があり・・・」から

「原子力発電所の事業者としての東京電力には責任があるが、当該原子力発電所の設計・運転・監督をしてきた国にも応分の責任があるので、詳細の分担は今後の話であるが、東京電力と国で、十分な補償を行っていく覚悟である」

「日本のエネルギー政策の柱として原子力を中心に推進を行ってきたが、今回の福島の原子力災害を踏まえ、国として必要な政策の見直しを行っていくことを検討する」

 くらいにしてほしい

 東京電力の株価が500円の額面を割って、466円の前日比100円のストップ安となった。3月11日の終値は2、121円であり、急降下して額面割れである。

kabu

 時価総額は3兆4599億円から7488億円まで減少したことになる。しかし、福島の原子力の問題は収束方向になく、目途すら見えない。買いの要素が見えないので、このまま売りで値を下げるのか、ハゲタカが安くかってしまか・・・。

 東京電力の株価もだか経営不振は、いろいろなところで影響があるだろう。投資信託などで、電力株は安定している株なのでリスクのヘッジに使われているだろうし、公社債投信などは電力債でも運用している。年金の運用にも使われているかもしれないし、確定拠出年金に影響するかもしれない。また、雇用も単独で36,733人、連結で53,036人で、連結の対象にならない協力会社も多数あるだろう。東京電力の投資が抑制されれば、各種メーカーや工事会社、その下請け会社と、どこまでの影響があるかわからない。

 また、会社の形態も今のままでは、いかないだろうと言われている。(一時)国有化は国も東京電力は現時点で否定をしているが可能性はあるだろう。原子力発電部門を切り離して、そこに公的資金を注入し、補償にあてるという方法も検討されていると聞く。あらゆる可能性が否定できない。また、計画停電も2年続くということなので、東京電力もであるが、関東圏の企業の不振、それから広がる国内全体の不信、国際競争力の低下という経済の負のスパイラルが発生しないとも限らない。

 ちょうど今、「民間企業での存続目指す=経営「大変厳しい」-料金値上げも・東電会長」という会長の記者会見の記事を見た。民間企業での存続を目指すとの意思表明であるが、プラス材料になるのだろうか?

 「原発増設計画見直し」という記事もあり、原子力発電所の新増設は今後困難になるだろうし、場合によっては運転中の原子力発電所の停止ということも迫られるかもしれない。こうなると、予備力があるとはいえ、日本の電力の3割を占める原子力がなくなり、今までのように緩やかに電力の消費量が増えていくような電気の使い方はできなくなるだろう。代替エネルギーとして、太陽光や風力などの自然エネルギーがあげられる。一般には自然エネルギーは不安定である。原子力発電所1基分の100万kWは山手線の内側にパネルを敷き詰める面積が必要という風にいわれている。一説には犬吠埼に風力を建てると東京電力の電力がまかなえるという話が・・・

田中
 今の電気をまかなうのに、そんなに本数はいらないからね。東京電力が東京大学に委託して、犬吠埼に風力発電を建てたらどれだけ発電するかを調べたそうです。そうしたら出てきたデータが「東京電力がまかなっている電気が全部作れます」というものだった。犬吠埼の沖合だけで、だよ。
(中略)
田中 そうしたら東京電力は「そのデータは公表しないでください」と言った。だけど、こっそりとインターネットに公表されていたのを僕は検索して見つけてさ。
 田中優×小林武史 緊急会議(2) 「新しいエネルギーの未来」 ーFEATURE - エコレゾ ウェブより


 何基の風力で、常に安定した風が吹いていて、出力が変動しないで、台風が来ても大丈夫でと思うと、仮に電力が発生できたとしても、大型電源のバックアップがないと風力だけでは無理だろうと私は思うのですが・・・。また、自然エネルギーは現時点で発電コストが高いこともネックになる。応分の費用負担を覚悟する必要がある。ただし、発電コストやエネルギー変換効率はテクノロジーの進歩や量産化することで、大幅に改善できる可能性はあると思う。

 しかし、原子力発電の穴を不安定な自然エネルギーだけでまかなうというのは現実的に無理があると思うので、火力発電の新増設とセットになるのではないか?しかし、その場合は化石燃料の燃焼による二酸化炭素が問題になる。事実上、国際社会に宣言した2020年に1990年比で25%の温暖化ガスの減というのは、火力を増やすと難しいだろう。そもそも、25%も無理があるので、これを見直して、現状維持でという話にすれば、クリアできるかもしれない。

 しかし、短期的には電力消費を抑えなければ、電力不足になる。したがって、経済的にはマイナスの効果となる。長期的には、ライフスタイルの見直しによる電力消費の減、生産活動を下げて電力消費の減、原子力から火力発電への段階的切替という可能性がでるのではないか?エネルギー政策の見直しというのが、どこまで踏み込めるか難しい。もはや原子力発電は「安全」であったとしても「安心」とは国民感情から数年から数十年は思えないだろう。

 もう一つの波及効果が電力業界全体へ及ぼす影響である。すでに原子力については、各社とも新増設を凍結することになるだろう。つぎに電力業界における東京電力というのはリーダーカンパニーなので、東京電力がダメになったとき、どうなるかというのがわからない点である。No2の関西電力がニューリーダーになるのかという点。
 また、電力会社は500kW以上のお客さまに限り電力の小売自由化と発電所は独立の発電事業者が存在するなどの部分自由化にあるが、規制産業であり、地域独占が認められている。また、発電部門と送電部門の分離という論議もあったが、発電と送電が一体出なければ、電力の安定供給ができないということで見送られた経緯がある。
 今回の東京電力のクラッシュで、他の電力会社を含めた今の枠組みに変更が生じるかどうかというのも注目点である。今回、にわかに西日本から東日本に融通できる電力が100万kWであるということが注目を浴びており、この辺も送電部門が分離していないからだと論議になるかも知れない。
 しかし、過去を紐解くと、今の電力会社の体制になる前は、各地域の電灯会社・配電会社と国策会社である日本発送電という体制で、発電所から変電所までは日本発送電、日本発送電から受けた電気を配るのが配電会社で、ずいぶんと昔に民営化して今の形になっている。今から60年前の話であるが・・・。
 あと、民主党がどこまで電力会社に切り込めるかである。民主党の最大の支持母体である連合に電力総連という電力会社の労働組合の集まりがある。民主党の議員の中にも電力会社の労働組合出身のものもいる。そういうところで、電力総連として、連合として、民主党へ配慮を求める動きがあるかもしれない。
 また、地方における電力会社の存在は、●●地方連合会の会長とかいうポジションをしめており、電力会社の不振は地域経済への打撃も大きい。

 いろいろ考えていくと、3.11東北関東大震災に端を発する福島原子力発電所災害事故問題は、東京電力の問題にとどまらず、今後のエネルギー問題、日本経済の問題、電力業界の問題、地域経済の問題といろいろなものが影響することが予想される。いうまでもないが、震災・津波の被災地の問題も同時並行して取り組まないとならない。

 変えなければいけないことは確かだろう。しかし、その前に国民の生命と財産を守るほうが急務だ。ハードランディングよりソフトランディングを望む私は、保守的だろうか?










続きを読む

 福島第1原子力発電所の事故(災害)は事態が安定するどころか、日増しに状況が悪くなっていきます。

 時系列で今回の事故の動きを整理しようと思いましたが、あまりに情報が多く、正しく整理できないと思いましたので中断しました。参考にした情報は、「福島原発事故時系列まとめ「福島第一原発3号機中央制御室に明かりがともる」 - ガジェット通信(http://getnews.jp/archives/103636)」という記事です。いろいろな情報をまとめられていますが、3月22日で更新が終わっているのが残念です。
 今後の比較的正しい情報は公式には「原子力安全・保安院(http://www.nisa.meti.go.jp/)」のトップページにある「地震被害情報(第●報)(●月●日●時●分現在)及び現地モニタリング情報」で大局はおさえることができると思います。しかし、正しい(と思われる)情報を入手するには、政府以外の専門家の声のチェックも必要と思います。これは後ほど整理したいと思います。

 さて、現在の状況ですが「格納容器 燃料棒損傷の可能性」、「原子炉圧力容器の弁の損傷の可能性」、「一次冷却水がタービンを回すタービン建屋に高いレベルの放射性物質を含んだ水がたまっている」、「放水口付近から基準の1250倍の放射性物質が検出された」、「残留熱を除去するポンプが使えるまでには、時間を要する」、「福島周辺の各県の野菜の一部から基準を上回る放射性物質が検出され出荷制限」、「水道水から放射線物質が基準を超えて検出されることがある」、「野菜、水道水などで風評被害が発生する」、「すでに日本に入国する観光の外国人が減っている」、「微量ではあるが、日本各地で放射性物質が検出されている」、「関東地方(広く50Hz帯の意味もこめて)は計画停電を実施している。今夏も電力が不足し、23区を含めて計画停電をする」、「電力不足は2年くらい解消されないだろう」、「日本各地の原子力発電所にも問題が飛び火して、定期検査から運転に移行できない箇所が出てくるので、日本全国が電力不足になるのでは?(推測)」、「計画停電による直接的な経済損失が発生している。しかも、今後も継続的に」・・・。などなど、書き出すときりがなく、自体は収束に向かうどころか、悪化を防止するというレベルで、毎日悪いニュースが追加されます。

 参考になる情報として、ある学者さんの考えとして、付近で1000マイクロシーベルト(毎時)が検出されたら緊急脱出。100で準備。安心していいレベルは一般人で1マイクロシーベルト(毎時)、妊婦で3ということでした。昨日のユーストリーム「【特別番組】あえて最悪のシナリオとその対処法を考える」というので専門家の話です。(数字については、私自身では検証できないので、各自で判断をしてください)付け加えるのであれば、報道発表でよくレントゲン1回分とかCT1回分という表現をしますが、これは外部被爆のことであり、内部被爆では事情が違うということです。もちろん、放射能は距離の二乗に反比例するといわれていますが、放射性物質が飛んできて、皮膚についたり、体に取り込んでしまうと、距離などは関係がなくなるでしょう。また、レントゲンのような短時間の放射線と、長期間の内部被爆では、確かに同じで比較するのは、どうだろうかと思います。わかりやすくするための言葉とは思いますが、誤解が生じるのではと思います。

 さて、本題の「東京電力は事業の継続が可能なのか」ということです。英紙フィナンシャル・タイムズの記事です。「英紙、東電は国有化も 事故の巨額補償で(http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011032101001054.html)」というニュースがありました。3月21日の記事です。記事によれば、社説で「東日本大震災による福島第1原発の事故に関連した巨額の補償で、東京電力は「現在の形態で存続できないだろう。国有化される可能性もある」と指摘したとのことです。

 株価の動きをみますと、3月11日の終値が2,211円で、翌日から急降下をし、25日の終値は846円です。額面が500円の株なので、急落もそうですが、かなり危機的な数字です。株の配当についても、下期分の配当の予定額30円は未定になったとプレスをしています(http://www.tepco.co.jp/cc/press/11032302-j.html)この辺りは、株主総会あたりでも、かなり攻められるでしょうし、厳しい状況です。また、格付けもAAプラスからAAマイナス(R&I)になりました。

 また、東京電力の業績予測の現時点の最新は1月31日のものと思うのですが、この中で連結の純利益の予想は、110,000百万円(1100億円)とのことです。(http://www.tepco.co.jp/cc/press/11013102-j.html)また、この災害は補償や廃炉等の措置を含めて、想像もできないが、数兆円規模となるのは間違いないとのことです。ある記事によれば、東電は手元に6700億円資金があり、2兆円の緊急融資を受けるとののことです。(http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819591E0E1E2E2908DE0E1E2E1E0E2E3E39F9FE2E2E2E2

 また、25日の枝野官房長官の会見で、『巨大な自然災害などの場合に電力会社を免責する原子力損害賠償法(原賠法)の例外規定が福島第1原発の事故で東京電力に適用される可能性について「社会状況からありえない」と明言した』とのこと。原子力損害賠償法では以下の規定がある。この但し書きの「巨大な天災地変・・・、この限りではない」ということが、例外規定で、これが適用されないのであるから、原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずるとなり、東京電力が賠償責任を持つことになる(賠償措置として、保険で1200億円は出るような仕組みがあるようである)

責任の所在
「原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によって生じたものであるときは、この限りでない」(3条1項)

参考1:東電に賠償免責の適用ない 福島第1の補償で官房長官 - 47NEWS(よんななニュース)(http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011032501000993.html
参考2:原子力損害の賠償に関する法律(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E6%90%8D%E5%AE%B3%E3%81%AE%E8%B3%A0%E5%84%9F%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B

 この枝野発言を受けて、週明けのマーケットがどう反応するかが一つのポイントである。東京電力には良い情報はないし、国が東電の無限責任を認める発言をしたのだから、相当値が下がるのではないかと、個人的には予想する。

 どうだろう、東京電力は今のままでいけるだろうか?まず、財務的に持たないのではないかと予想する。増え続ける被害とそれにともなう補償額、今後数年かかる原子炉廃炉までの長い道筋と放射線。見通しすら立たない現状・・・。

 東京電力が倒産して、電気が止まるということはないので、東京電力が一時国有化される可能性はあると思う。それは福島の対応で、補償額が見え出したときか、資金繰りができなくなったとき。あるいは6月の株主総会もポイントだろう。東京電力で補償できる能力以上の金額を補償しろということになれば、東京電力を一時国有化して、再建させるという道筋はリアリティがある。また、そうなったときの電気料金への上乗せやあるいは税負担という問題も出てくる。

 電力業界で東京電力はリーディングカンパニーであるから、東京電力の影響は地方の電力会社へも少なからずあるだろう。関西電力あたりがこれからは引っ張っていくかもしれない。また、原子力の問題は東京電力だけの問題ではない。各電力会社も原子力発電所を運転している。すでに定期検査が終わった原子力発電所の運転再開延期や九州電力エリアで計画停電は否定できないという発言も出ている。

 本題から少しずれるが、日本の国策としてすすめてきた原子力発電の問題を公共性は高いとはいえ私企業の電力会社に、すべてを負わせるというのは、いかがなものかということ。原子力の問題はミクロで各地で推進派と反対派が地点について新設について争っているが、まずは日本国として、今後のエネルギー政策から原子力をどうするのかというマクロを示して欲しい。

 ながくなったので、一旦はこの辺で。
続きを読む

このページのトップヘ