何の為に 人生の座標軸

 普段感じたことを雑記にしたり、読んだ本のレビューをしようと思います。関心のある分野はコンピュータから宗教まで! 山口県山口市在住(出身:同県下関市)  1969年生まれ  IT部署に勤める会社員  子育て真っ最中!猫2匹同居

タグ: 原子力災害

 ネットの流言飛語、管理者の自主削除を要請 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)という記事があります。

 ネット上に、あること、ないことが書いてあって、不安を煽るから、サイトの管理者に自主的に削除を求めると。

 表現の自由にも触れていますが、今はそれ以上に大本営発表の情報を信じられないという不信感が根本にあるような気がします。

 ユーストリームで配信される情報は、専門家の意見を聞きながらも、本当に最悪のシナリオを示しています。国はどちからといえば、「直ちに」とか「健康に影響を及ぼすレベルではない」とか、安全なサイドの情報を流します。また、いろいろ事情はあるにせよ、迅速で透明性の高い情報開示はされていない気がします。SPEEDIや気象庁の拡散予測もそうです。

 そういったところから、Twitterに情報を求めていたりします。

 もちろん、いたずらに不安を煽るのは良くないと思いますが、それ以上に国家が情報統制をするというのは、健全な民主主義の国としてどうかと思います。

元記事URL
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110406-OYT1T00939.htm

 タービン建屋で500ミリシーベルト/毎時である。今回の災害の限界的運用が250ミリシーベルト(積算)であるから、積算的には作業員の一人当たりの作業時間の限界は30分で、その人は1年間は放射線の仕事はできないことになる。しかも、記事では一度に100ミリシーベルトを浴びると、発ガンリスクがやや高くなるとの評価である。

 今日の東京電力の会見では、この被災をした作業をする前に、20ミリシーベルトの積算を限界でやろうと計画していた旨を東京電力側は発言されていた。

 ニュースで言っていたのですが、国内では20km以内は避難、30km圏は屋内退避。アメリカは80kmを退避にしているから、日本はどうなのかと。大学の先生は、それなら例えば50km圏を避難とすれば、実効性・現実性はあるのかと。やや発ガンリスクが高まるというのであれば、「私は家に残る」という人も出てくるだろうし、避難先を確保することもできないだろうと。
 そういう何km圏内は避難するという段階は終わっている。政府機関などが情報(数値など)を公開して、外部の有識者も加わって検討をして、正しい情報を流すということの方が大事になっていると。裏にはSPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)の情報が開示されなかったこともある。また、放射能の数字ではないが、アメリカの無人偵察機グローバルホークに関する情報公開もされていない。

 先の通常時は100ミリシーベルトが250ミリシーベルトに拡大されていること。積算と毎時では意味が違うこと。積算は同じでも短時間に照射されると影響が大きいこと。外部被爆と内部被爆は意味が違うこと。ヨウ素は半減期が短いが甲状腺に吸収されやすく、甲状腺ガンのリスクが高まること。セシウムは半減期が30年と長いので長期の汚染が問題になる(セシウムは筋肉に吸収されるが、リスクはそう高くない?)ベクレルは何なのか?放射性物質の飛散は?風向きは?

 自己防衛はニュースを聞いたり、ネットで情報を仕入れたりすることでしょうか?わからないことは、インターネットで【見極める目があれば】、比較的簡単に入手できる時代です。

 最後に、今回の原子力災害が収束方向に進みだすことを、切に願います。

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作業員の被ばく 手順に問題か
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1546330&media_id=2

 東日本大震災で被災し、深刻な事態が続いている東京電力福島第1原発3号機で24日、復旧作業にあたっていた男性作業員3人が、高い放射線量の被ばくをしていた可能性があることが判明した。ベータ線による熱傷の疑いがあるという。場所は、原子炉建屋の隣に建つ発電用のタービン建屋。通常は原子炉建屋に比べて、放射線量の低い場所だ。3号機では原子炉建屋の水素爆発など、トラブルが相次いでいる。作業の手順に問題はなかったか。なぜタービン建屋で高い放射線による被ばくが起きたのか。復旧はさらに難航しそうだ。【下桐実雅子、八田浩輔、永山悦子、河内敏康】
 原発では、原子炉内で熱した湯から発生する蒸気を使い、隣のタービン建屋に設置された大きな羽根車を回転させて発電する。タービン建屋には、放射性物質を含む蒸気や、蒸気が冷えてできた水が入る復水器があるが、通常は厳重に密閉され、高い放射線量は検出されることはない。一方、福島第1原発では2号機のタービン建屋でも、毎時500ミリシーベルトに該当する強い放射線が確認されるなど、タービン建屋の汚染が問題になっていた。
 東京電力によると、作業員は丈の短い靴で水に入り、足がぬれたという。住田健二・大阪大名誉教授(原子炉工学)は「放射線を含む可能性がある水の近くで作業をするなら、防水の長靴をはくなど、防護対策をとるのが常識だ。作業の管理に問題がなかったのか疑問が残る」と指摘する。
 福島第1原発では、水素爆発などが相次ぎ、作業現場の放射線量が高くなっている。従来、原発で働く作業員の被ばく線量の限度は年間50ミリシーベルトで、緊急作業時は100ミリシーベルトだった。厚生労働省は、この事故に対応する特例として、限度を250ミリシーベルトに引き上げた。被ばくした作業員は、放射線を遮蔽(しゃへい)する防護服を着ていたというが、高い放射線量を浴びた。
 一度に100ミリシーベルト以上被ばくすると、がんになる確率がやや高くなるとされている。
 中川恵一・東京大付属病院准教授(放射線医学)は「発がんの危険性が上がるレベルの被ばくだ。作業員の安全管理を見直すべきだ」と話し、防護服の着用や、被ばく量を計測する線量計の使用法の徹底を求めた。
 3号機は、13日に燃料棒が溶ける炉心溶融が起きて大量の水素が発生、翌14日に原子炉建屋が爆発した。その後、屋根が吹き飛んで野ざらしになった使用済み核燃料プールの水の温度が上昇し、大量の水蒸気が立ち上った。
 このため、17日からプールを冷やす放水作業を開始。自衛隊のヘリコプター、自衛隊や東京消防庁などのポンプ車による放水が続いている。
 タービン建屋で起きた作業員の被ばくについて、沢田哲生・東京工業大助教(原子核工学)は「原子炉圧力容器からタービン建屋につながる主蒸気管がある。そこに何らかの損傷があったとすれば重大なトラブルで信じがたい」と話す。
 一方、小出裕章・京都大原子炉実験所助教は「今回の被ばくは、敷地全体が汚染されていることの表れだ。電源が回復し、一つ一つの機器を動かしていく段階だが、多くの作業員が大量の被ばくを覚悟しなければいけない。被ばく限度を引き上げても、すぐに限界に達する状態だ。次々と人が必要になるが、特殊技能を持った人員は確保できるのか。先行きが心配だ」と話す。

 日経ビジネスのサイトの記事『サービス業を破綻から救え-「消費の自粛」という第4の災害-』(http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20110322/219080/)を読みました。

 今、日本は、地震、津波、原子力という3つの災害が起きていると。そして、もう一つの災害がおきていると。それは「消費の自粛」であると。

 一つは夜の飲食街、それから旅館業など。首都圏では計画停電の影響もあるだろうし、今、こういう状況であるから、ゆっくり旅行にいく気分にならないというのもあるようだ。この記事によれば、サービス業は日本人の雇用の7割を占めているとのことである。(私の実感にはないが)このサービス業の衰退による経済や雇用の影響は、地域の経済に打撃を与えるというのである。

 3月23日の内閣府の試算によれば、「直接的な被害額が16兆~25兆円」、「GDPが0.2~0.5%程度押し下げられる」とのことである。ただし、この試算には原子力発電所の事故の影響や計画停電は含まれていない。

 私は震災の一週間前に大阪のUSJなどに遊びに行ったのですが、3.11に震災があったら、さすがに12日、13日と旅行には行かなかったと思います。気が引けるという感じです。また、先週の金曜日に嫁から焼肉を食べに行きたいと携帯メールが入ったのですが、やはり気が引けるという理由で断りました。

 この記事は、「消費の自粛」について、こんなことを言っている。(一部、言い換えています)

 震災地以外の人は、サービスを消費しよう。その代わり、支払いのときに一定額を寄付しよう。旅行代理店や飲食店などは料金の中に震災のチャリティーを含ませるプランを作るなど、利用者が負い目を感じないような工夫をしようということである。

 今日のニュースで東京ディズニーランドは電力消費の関係から当分営業できないとのことである。また、プロ野球もナイターは、東京電力・東北電力エリアではやらないそうである。また、計画停電があるので、飲食店なども通常通りの営業はできないだろう。
 50Hzのエリアの消費の落ち込みというのは、計画停電の影響でしばらく回復しないだろう。また、電力需要が増える夏場には、今回の計画停電に含まれなかった東京23区の一部も停電をしないと供給力が不足するとのことである。

 福島原子力発電所から距離も離れている。電力不足の直接の影響がない西日本の60Hzエリアは、まさに「消費の自粛」の影響が主になる。これは正しく伝えないと誤解を生むのであるが、「60Hzエリアから50Hzエリアの電力の融通は100万キロワットが上限であるので、60Hzエリアの節電は実際には意味がない」ということである。節電、省エネは環境問題・資源から重要な関心事項ではあるが、50Hzエリアの電力不足の解消には意味がないということである。

 この電力不足解消に協力ができないという事実を上手に伝えて、電力消費の自粛による「消費の自粛」は救いたい。

 しかし、自分の問題として、まだ大人数で宴会をしようという気にはならない。家族で焼肉くらいの外食は、そろそろ出来そうだなとは思うが・・・。また、すずめの涙なのですが、コンビニで買い物をしたら、おつりを小額なのですが、募金したりしています。

 本当に社会の「消費の自粛」を論じる前に、自分の「消費の自粛」のマインドを解消しなければなりません。

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